就業規則作成の義務があり、届出が必要な事業所について

就業規則作成

ある一定の条件を満たした事業所は、就業規則作成の義務があります。その条件とは、常時10人以上の従業員を雇用していることです。契約社員やパート従業員も含みます。ただし、派遣社員は人数の中にはカウントしません。この条件を満たせば、就業規則を作成し管轄する労働基準監督署に届出をしなければなりません。これに違反すると、罰金が処せられる場合もあります。

就業規則は、作成時や変更時には遅れることなく届出をしなければなりません。何日以内という決まりはありませんが、常識の範囲内での内に届出をする必要があります。

労働条件や服務規律等の、仕事をする上での決まり事は全部就業規則に当てはまります。給与規定や休業規定も、就業規則の一部となります。別に規定として定めても、やはり届出をします。

届出の範囲ですが、本社の一括ではなく支店や工場ごとに、その事業所が所在する管轄の労働基準監督署に作成して届出をするのが原則です。

そして、就業規則を作成して届出をした後は、該当する全ての従業員に周知しなければなりません。